Q27.太陽光発電の発展に向けた環境整備〈その1〉 - 太陽光発電のダイコー通信沖縄

太陽光発電の発展に向けた環境整備〈その1〉

ユーザーへの導入インセンティブの確保

[1]光熱費の削減
太陽光発電の導入では「省エネ意識の高揚」が知られており光熱費の削減への寄与が期待できる。
また、一般的には定年後は年金収入が主体になり老齢時の光熱費負担への対応が問題になるが、太陽光発電システムの導入はこの負担の問題を事前に解決できる有効な手段であり、特にオール電化住宅などでは効果が顕著になる。

[2]空調負荷の低減
太陽電池モジュールを屋根に設置することで断熱効果が作用し、建物の熱負荷が低減し、これにより夏期などでの空調用電力を節約できる可能性がある。

[3]家庭におけるエネルギーセキュリティの確保
災害時のエネルギー源としての備えの役割が期待できる。
また今後、高齢化社会の進展に対応して「使い勝手や安全面」から電力エネルギーへの転換が予想されるが、太陽光発電は可動部が無く安全な発電設備である。

[4]住宅費用、補修費の削減
屋根一体型などでは屋根材などの部材費用の削減が図れること、さらにモジュールは屋根材より長寿命で葺き替え費用や屋根塗り直し工事が不要となる経済的なメリットを期待できる。

[5]その他
・商品価値の増加：住宅産業、建築業界などにとって“太陽光発電システムを設置した建物”という付加価値の高い商品をユーザーにアピール出来るメリットが想定できる。
・固定資産価値の増加：太陽光発電を設置した建物では空室率の低下、売却時の価値の上昇、またテナント料の値上げが可能になるなど、営業用不動産の資産価値が増加している。

付加価値の活用

[1]CO2排出削減効果
太陽光発電による燃料の削減に対応して化石燃料発電に伴うCO2排出が回避される
（電力会社の平均的電源構成から排出されるCO2の削減効果は90g-C/kWhと想定される。また、CO2の削減の観点からは1m2の太陽電池は約80m2の森林育成に相当する）。

[2]エネルギー安全保障の向上
太陽光発電により我が国のエネルギー資源（石油）の使用量が削減でき、エネルギー資源の枯渇への対策効果が期待できる。

[3]ピークカット効果
太陽光発電による発電電力量に対応して電力系統のピークカットと負荷率の向上が実現でき、予備的な発電設備などの費用削減の可能性がある
（但し、効果の程度については種々の考え方がある）。

[4]空調電力の低減
建物の屋根に太陽電池モジュールを設置することで、断熱効果が作用し、建物の熱負荷が低減する可能性がある。
これにより夏季の冷房用エネルギーが削減できる。このことは夏季の電力負荷ピークの緩和（ピークカット）にも貢献できる。

[5]省エネルギー意識の高揚
太陽光発電の導入では「省エネ意識の高揚」が知られており、省エネルギーへの寄与が期待できる。

[6]産業誘発効果 太陽光発電産業は、製造・流通・販売・施工等の周辺産業と密接な関係があり、その発展が周辺産業の成長を誘発する効果を持っており、生産誘発係数は約2.0（本体の約2倍）と推定される。

[7]その他
・太陽光発電の導入促進に付加価値を活用するには、その定量化が必要である。
・付加価値の活用には、長期・高額投資となる太陽光発電の設置における経済性の担保の一つとして余剰電力買取り制度などがあるが、たとえばRPS制度の有効利用や工場内の環境施設に位置付けるなど、太陽光発電の持つ環境貢献効果の活用も考えられる。

出　　典 ： 2030年に向けた太陽光発電ロードマップ（PV2030）検討委員会報告書、新エネルギー・産業技術総合開発機構、2004年6月 著作権者 ： 新エネルギー・産業技術総合開発機構